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2020年5月19日(火)第71回EGAビジネスカンファレンス〜東南アジア編〜

71回目を迎えるEGA(エマージンググローバルエリア)ビジネスカンファレンス。
今回はベトナム・タイ・フィリピン・カンボジアのビジネスチャンスについて、
各国の経験豊富なエキスパートがビジネスする上で必要な貴重な情報をお届けします。

 

■開催日時
2020年5月19日(火)10:00~12:00

■場所
オンライン
※参加方法に関しましては、お申込みいただいた方に個別にメールでご案内いたします。

■講演
・株式会社ブレインワークス 代表取締役 近藤 昇

・公認会計士 大矢 昇太 氏

・株式会社アイキューブ / 朝日ネットワークス・フィリピン社長 坂本 直弥 氏

・日本貿易振興機構(ジェトロ) プノンペン事務所長 兼カンボジア日本人商工会(JBAC)事務局長 宮尾 正浩 氏


■講師プロフィール
株式会社ブレインワークス 代表取締役 近藤 昇

神戸大学工学部建築学科卒業。一級建築士、特種情報処理技術者の資格を有する。
中小企業の経営のお助けマンを軸に、企業、官公庁自治体などの組織活動の支援を手掛ける。一方、アジアビジネスにも挑戦し、今はベトナムを中心として東南アジアビジネスに精通する。特に、新興国における事業創造、ビジネスイノベーション支援の実績は多数。現在、アフリカ、インドにおけるビジネス活動に取り組んでいる。日本の強みである信用ビジネスにフォーカスすること、をモットーに、日本の地方と新興国の地方を繋ぐために日々活動している。


・公認会計士 大矢 昇太 氏

慶応義塾大学法学部卒、2001年公認会計士登録。大手監査法人・外資系税務事務所にて金融機関監査や税務業務に従事後、2002年より太陽有限責任監査法人。タイ国での日系総括パートナー(2015年~2017年)を含め、2007年より11年間パートナーを務める。2018年にフランス系監査・アドバイザリーファームMazarsに参画し、Global Partnerに就任。2019年よりMazars有限責任監査法人総括代表社員。得意分野は、ASEAN進出アドバイザリー業務、金商法監査、国際企業監査、クロスボーダーDD及びValuation業務、SPV・不動産ファンド関連監査・アドバイザリー業務。元青山学院大学会計専門職大学院客員教授(IFRS他)、社外役員、著書・セミナー実績多数。日系企業のASEAN進出を真摯にサポートすべく日々精進している。

・株式会社アイキューブ / 朝日ネットワークス・フィリピン社長 坂本 直弥 氏

1992年京都大学理学部卒。1995年より朝日監査法人(現あずさ監査法人)で公開監査、金融機関のリスク管理システム構築等に従事。1997年プライスウォーターハウスクーパーズ・フィリピン事務所日系企業部マネージャーに着任。2002年にSCS国際会計事務所グループの創業に参画し、2009年1月まで日本本部の代表取締役。2013年11月に朝日税理士法人フィリピン事務所の立ち上げに参画し、代表を務める。
200社以上の日系企業のフィリピン進出支援に関わるとともに、フィリピン政府の産業振興やインフラ構築にJICA専門家として従事。フィリピンに関する著書やセミナー講師を通じ、フィリピンの法令や投資環境に関する最新情報を日本企業に伝えている。また、アイキューブ・グループの専門家陣により、フィリピンの人事労務、不動産法務、外資規制等について法令を遵守したソリューションを提供している。


・日本貿易振興機構(ジェトロ) プノンペン事務所長 兼カンボジア日本人商工会(JBAC)事務局長 宮尾 正浩 氏

1995年より日本貿易振興会(当時、ジェトロ)入会。 神戸事務所に主任として勤めた後、2001~2002年に本部ハイテクベンチャープロジェクト担当(北米シリコンバレー、シカゴ、ワシントンDC)、2002~2004年に経済産業省貿易振興課国際係長として、APEC貿易促進WGおよび投資専門家(IEG)会合担当、タイ・フィリピン・マレーシア・韓国とのFTA/EPA交渉を担当。 2004から5年間オーストラリアのシドニー事務所に赴任。その後、島根・松江事務所長として山陰企業の海外輸出、インバウンド観光振興などを推進。 2014から2年間㈱クールジャパン機構(ファンド)投資連携・促進部長を務め、2016~2018年オリンピック・パラリンピック、インバウンド担当課長として、クールジャパン、インバウンド観光等を担当。
2018年7月より現職。現在は、ジェトロ所長とカンボジア日本人商工会(JBAC)事務局長の二足のワラジを履き、 ①カンボジアの法令・規制・運用上の問題の改善を政府に求める「ビジネス環境整備」、②日本産農水産品・加工食品・日用品等の輸出拡大、③ヘルスケア、教育などのライフスタイル分野、DXなどデジタル分野のビジネスチャンスを探り、④カンボジアのビジネスチャンスと課題を日本企業にPRしている。