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日本的経営の象徴『終身雇用制』はいつまで存在したのか?

先日、パナソニック社が元三洋電機の白物家電事業部を中国の家電大手ハイアール集団に売却すると大きく報じられた。
日本企業を取り巻く経営環境が、非常に厳しい状況にある事実をすでに知っている私ですら、このニュースには衝撃を受けた。
その理由はいくつかある。
日本の誇るべき技術の代表選手が中国などに買収されることに、一抹の寂しさを感じ、悲しい気分になったのがひとつ。
もうひとつは、そこまでしないとパナソニックですら、これからの競争の中で、生き残れないという現実を改めて思い知らされたためだ。もちろん、最近、急速にパワーアップしている中国企業が日本企業を買収することは決して珍しいことではない。
これからも、ますます増加するだろう。
かつては、日本の優良企業、とりわけ大企業は超安定した存在として光り輝いていた。
就職を目指す学生は、ほとんど皆、大企業を目指した。
そこには絶対的な安心と安定があったからであろうが。
特に、日本は終身雇用制、年功序列という雇用システムが社会として当たり前の時代があり、会社選びする若者にとっては、人生において就職することが最大の関門だったといっても過言ではない。
頑張って勉強し良い大学に入って、親も親族も誰もが安心するような安定企業に入ることを目指し、会社に入るまでに人生の大半のエネルギーを使い切っていた。
終身雇用制度が有効に機能していた時代は、希望の会社に入って、後は大過なく普通に過ごしていれば、定年退職まで勤め上げることができたのだから自然と言えば自然である。
その背景には、日本経済が右肩上がりでいつまでも永遠に成長し続けるという幻想があったことは言うまでもない。

今は、終身雇用制を企業に求めている人は、ほとんどいないだろう。
そもそも、日本では終身雇用制はすでに過去のものとなっている。
約20年前にバブルが崩壊して以降の日本経済の低迷期に、日本の企業も業績が悪化するとレイオフするのは当たり前になった。
今では、戦略的に先を見据えてのレイオフも頻繁に行われている。
欧米的経営、日本的経営の境目が薄れてきた最大の要因だろう。

日本の内需に支えられて成長してきた企業は、右肩上がりで経済が拡大し、働く人の報酬も右肩上がりで増えた時代は、いくら世界一物価が高かろうが、企業活動にかかるコストが高かろうが、国内でバランスが取れている間は問題がなかった。
ところが、今は、ほとんどの企業の新たなマーケットはアジアなど海外にある。
一昔前は、製造コストを抑えるための工場建設などがアジア進出の主流だったが、これからは違う。
アジアや世界の現地で拠点を作り、仕組みを作り、商品やサービスを販売していくのである。
当然、ローコストの経営オペレーションが要求される。

仮に日本企業の海外進出が目論見どおり成功し、アジアや世界でマーケットのシェアを拡大させ続けたとしても、それは現地化した現地コストでの経営オペレーション上にしか成り立たない。
しかも、アジアや世界マーケットで戦う日本国内の本社機能や経営の中枢機能は、限りなく合理化、効率化を実施しローコスト化することも必然的に必要になる。
従って、ますます企業のリストラ圧力は高まってくるだろう。
そして、この流れは今後20年、30年とずっと続くのである。

上述したように、終身雇用制はとっくに終わっているのである。
では、本当に終身雇用制の恩恵で働く人生を終われた人は、何歳ぐらいまでなのだろうか?
私は時々、自分の仕事人生と照らしながら振り返ることがある。
私の場合は、バブルが崩壊した直後に会社を創った。
20代だけ会社に雇用されていた経験がある。
ここで1人のモデルケースA氏を考えてみる。
大卒で現在52歳。大手家電メーカーXYZ社で一筋。
勤続30年の表彰も貰い、後は10年近く定年まで過ごすだけ。
今までは順風満帆とまではいかないが、それでも世間が不景気で大荒れの中、終身雇用制に守られてきた・・・。
ところが、突然、会社がM&Aされリストラ対象になってしまった。
さて、このA氏に終身雇用制は存在したといえるだろうか。
答えはノーだ。
結果から考えると、A氏が就職した30年前から、終始雇用制は途中で途切れる運命だったのである。
ゴール寸前で大どんでん返しを喰らったようなもの。

今の時代に就職する若者はどうだろうか。
A氏に比べたらなんと恵まれていることか。
考え方次第なのだが、今の若者は現実を直視できて、存在し得ない未来を追いかけて、仕事人生を歩むよりはよほど幸せだと思う。
はじめから安定的なレールはない。
自ら創り出すだけである。
当然、自分達だけで突き進むのではなく、多くの先輩達が、これからの日本の未来を創ろうとしてる。
これら先輩達の足跡を辿っていくことが一番大切なことだと思う。

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